引っ越し前の悩み

外国人にとっての部屋探しの難しさ|その問題と住まいを見つけるコツ

外国人が部屋探しに苦労する理由と対策 引っ越し前の悩み

こんにちは、山内です。
私は元不動産会社の社員で、現在は賃貸経営をしています。
このサイトでは、物件探しに役立つ情報やアドバイスをシェアしています。

今回は、外国人が日本で部屋探しをするときにに遭遇する問題とその解決策についてご紹介したいと思います。

外国人の方が日本で住まいを探す場合、どのような困りごとがあるのでしょうか?
そして、それらを解決するためにはどうすればいいのでしょうか?

外国人が入居拒否されるのはなぜ?

近年、外国人観光客や留学生、労働者の増加に伴い、外国人向けの賃貸物件の需要が高まっています。
しかし、多くの外国人が部屋探しで入居拒否を経験しているのも事実です。
入居拒否を受けている理由として、以下のようなものがあります。

差別による入居拒否

残念ながら、外国人に対する偏見や差別が、入居拒否の理由の一つとして挙げられます。
実際に、「外国人だから」という理由だけで、家を借りられなかったという人も多くいるようです。

法務省の「令和4年度在留外国人に対する基礎調査」によると、「差別を受けた場面」において、「家を探すとき」が最も多い回答となっています。
また、「差別を受けた相手」では、「住宅不動産関係者」が2番目に多く、深刻な問題となっています。

一概には言えませんが、これらの調査結果を見ると、差別によって入居が断られているケースも少なくないと考えられます。

家賃滞納リスクへの懸念

もちろん、差別だけが理由ではありません。
日本社会では、外国人は家賃滞納のリスクが高いというイメージが根強く存在します。
これは、日本人の平均収入と比べて外国人の平均収入が低いことや、言語や文化の違いによるコミュニケーション不足などが原因と考えられます。

文化や生活習慣の違い

さらに、文化や生活習慣の違いも入居拒否の理由として挙げられます。
日本の文化や生活習慣に慣れていない外国人が、近隣住民とのトラブルを起こすのではないかと懸念されるケースもあるのです。

外国人が部屋探しで直面する問題

日本で部屋を借りる際に、外国人の方は多くの課題に直面する可能性があります。
ここでは、外国人が部屋探しでよく遭遇する課題を紹介します。

日本語のスキルが不足している

日本語のスキルが不足している場合、物件の詳細や契約内容などを正しく理解できないという課題があります。
これは、契約後にトラブルや不満が発生する原因になりかねません。
例えば、敷金や礼金の返還条件や更新料の有無など、契約書に記載されている重要な事項を見落としてしまうことがあります。

日本の文化や生活習慣に馴染めない

日本の文化や生活習慣に馴染めない場合、大家や近所との関係が悪化する恐れがあるという課題があります。
これは、日本では静かな生活を重視する傾向が強いため、音楽やパーティーなどで騒音を出したり、ゴミの分別や出し方を守らなかったりすると、周囲から苦情やクレームを受ける可能性が高いからです。
また、日本では靴を脱いで部屋に入ることや風呂場で洗濯機を使うことなど、外国人にとっては馴染みのない習慣もあります。

保証人や連帯保証人を用意できない

保証人や連帯保証人を用意できないか、探すのに苦労するという課題もあります。
これは、日本では部屋を借りる際には保証人や連帯保証人が必要とされることが多く、外国人は日本に親族や友人がいない場合が多いためです。
保証人や連帯保証人は、賃借人が家賃や修繕費などを支払えなくなった場合に代わりに支払う義務を負う人物です。
しかし、外国人は日本で信頼できる人物を見つけることが難しい場合が多く、また日本人でも保証人や連帯保証人になることを嫌がる場合もあります。

外国人を受け入れる物件が限られている

外国人を受け入れる物件が限られているか、条件が厳しいという課題もあります。
これは、日本では外国人に対して不安や偏見を持つ大家や管理会社がまだ多く存在するためです。
例えば、外国人は家賃滞納や部屋の荒らしのリスクが高いと考えられたり、外国人の生活様式や習慣に対応できないと思われたりすることがあります。
そのため、外国人を受け入れない物件や、外国人の場合は敷金や礼金を高く設定する物件などが少なくありません。

敷金や礼金などの初期費用が高額である

敷金や礼金などの初期費用が高額で、経済的に負担が大きいという課題があります。
これは、日本では部屋を借りる際には敷金や礼金といった費用が必要とされることが多く、外国人は日本での収入や貯蓄が少ない場合が多いためです。
敷金は、賃借人が部屋を退去する際に発生する修繕費や清掃費などを差し引いて返還される預かり金です。
礼金は、大家や管理会社に対して感謝の気持ちを表すために支払うお金です。
これらの費用は、家賃の1ヶ月分から3ヶ月分程度が一般的ですが、場合によってはそれ以上になることもあります。

以上のように、外国人は日本人に比べて部屋探しに時間や手間がかかることが多くあります。
しかし、これらの課題を克服するための対策も存在します。
次の章では、それらの対策を詳しく説明します。

外国人が日本で住まいを見つけるためのコツ

外国人が日本で住まいを見つけるには、どのような工夫が必要でしょうか?
ここでは、外国人の部屋探しをスムーズにするためのコツをいくつか紹介します。

日本語が話せる人と一緒に物件探しをする

日本語が苦手な場合は、物件探しには日本語が話せる人の助けが必要です。
日本語が上手な友人や知人に同行してもらうと、物件の情報や契約の内容を確認したり、交渉したりすることができます。
通訳サービスを利用すると、電話やメールで不動産会社とやりとりすることができます。
物件探しに関する日本語の基本的な単語や表現も覚えておくと便利です。

日本の文化や生活習慣について事前に学ぶ

日本の文化や習慣になじみがない場合は、住む前にしっかりと勉強しておくと良いでしょう。
ルールやマナーを守ることはもちろん、日本の住宅事情や設備についても知っておく必要があります。
例えば、ゴミの分別や出し方、水道やガスの使用方法、騒音やペットの問題などです。
相談窓口などを活用して不安や疑問を解消することも大切です。
外国人向けの生活情報サイトやブログなども参考になります。

保証会社や保証料制度を活用する

保証人や連帯保証人が必要な物件が多いですが、見つけるのが難しいか面倒な場合は、保証会社や保証料制度を使うと便利です。
これらのサービスは、保証人や連帯保証人の代わりになってくれます。
保証会社は、月々一定額の保証料を支払うことで、家賃滞納などのリスクをカバーしてくれます。
保証料制度は、初期費用に一括で保証料を支払うことで、家賃滞納などのリスクをカバーしてくれます。
これらのサービスを利用する場合は、契約内容や費用についてよく確認してください。

初期費用が安い物件を探す

敷金や礼金などの初期費用は、外国人にとっても負担が大きいです。
できるだけ初期費用が安い物件を探すか、敷金礼金なし物件や家賃補助制度などを利用すると良いでしょう。
敷金礼金なし物件は、初期費用が安く済む代わりに家賃が高めに設定されている場合が多いです。
家賃補助制度は、所得や家族構成などの条件によって家賃の一部を補助してくれる制度です。
これらのサービスを利用する場合は、条件や対象物件についてよく調べてください。

外国人向けの不動産会社やサイトを利用する

外国人に対して受け入れてくれる物件は限られているか、条件が厳しい場合もあります。
そんなときは、外国人専門の不動産会社やサイトを利用すると効果的です。
これらのサービスは、外国人に優しい物件や情報を提供してくれます。
また、契約書や説明書などの英語版や多言語版も用意してくれる場合があります。
これらのサービスを利用する場合は、手数料やサポート内容についてよく確認してください。

以上が、外国人のための部屋探しのコツです。
これらのコツを実践すれば、外国人でも日本で住まいを見つける際に困難に直面することが減るでしょう。
もちろん、物件探しは個々の状況によって異なりますので、自分に適した方法を見つけてくださいね。

外国人が部屋探しする前にしておくべきこと

日本で部屋探しをするときには、いくつかの準備が必要です。
特に外国人の場合、不動産会社や家主からの審査が厳しくなることがあります。
そこで、ここでは部屋探しをする前にしておくべきことを紹介します。

住民登録を済ませておく

まず、住民登録を済ませましょう。
住民登録とは、日本で住む場所を市区町村に届け出ることです。
住民登録をすると、住民票やマイナンバーカードなどの公的な証明書が発行されます。
これらの証明書は、部屋探しや契約の際に必要になります。

住民登録は、日本に入国後、居住地を定めた日から14日以内に居住地の市町村に届け出を行う必要があります。
住民登録をするには、パスポートや在留カードなどの身分証明書が必要です。

銀行口座を開設しておく

次に、銀行口座を開設しましょう。
銀行口座とは、お金を預けたり引き出したりするためのサービスです。
銀行口座があれば、家賃や敷金などの支払いや給与の受け取りなどができます。
また、銀行口座の残高や入出金履歴も、不動産会社や家主からの審査に影響します。

銀行口座を開設するには、住所の記載された在留カードが必要です。
契約する口座によっては必要となるものが異なる場合があります。
何が必要なのかを事前に確認しておくと安心です。

携帯電話を契約する

最後に、携帯電話を契約しましょう。
携帯電話とは、電話やインターネットなどの通信サービスを利用できる機器です。
携帯電話があれば、不動産会社や家主と連絡を取ったり、物件情報を調べたりできます。
携帯電話を契約するには、パスポートや住所の記載された在留カード、銀行口座などの身分証明書が必要です。

まとめ

今回は、外国人が部屋探しに苦労する問題とその解決策についてご紹介しました。
外国人は日本で住まいを探すときに様々な問題に直面することがありますが、それらを克服する方法もあります。

物件探しは大変なことかもしれませんが、諦めずに頑張ってください。
私も応援しています。

この記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。
次回もお楽しみに!

この記事を書いた人
山内 昭夫

私は1975年に東京で生まれ、東京で育ちました。
元不動産会社の社員として働いていましたが、賃貸経営を始めて1年半で独立しました。現在は新築アパート4棟、中古アパート16棟、戸建3棟を保有しています。
趣味は筋トレで、毎日ジムに通っています。このサイトを立ち上げたきっかけは、物件探しに困っている友人からの相談でした。私は物件探しのコツやノウハウを多くの人に伝えたいと思いました。
このサイトの目的は、物件探しをスムーズにできるようにすることです。私の経験や知識を参考にしていただければ幸いです。

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